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金森重樹プロフィール
1970年生まれ
25歳年収240万円のフリーターのときに負った5400万円の借金が5年間で利息と遅延損害金で1億2700万円まで膨れ上がる。
また、その借金は免責不許可事由に該当するため自己破産もできない状況に追い詰められる。
会社に就職してサラリーマンになるとともにマーケティング技術を極め、その後独立し10年かかって借金の完済に至る。
この借金の塗炭の苦しみから得た気づきを基に、借金で苦しむ人間同士が困難を切り抜けた人を交え、お互いに助け合える相互扶助のコミュニティを作る。
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構造的欠陥


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各種の不動産業界紙に、MDB(マーケティングデータバンク)の資料、矢野経済研究所の資料、入手可能なレポートを重ね合わせて出てくる値は、この法則が間違いなどではないという事実をはっきりと示していたのです。 年間1000億円を超える売上のあるデベロッパーであっても、この法則から無関係ではいられないことを、過去数十年にわたるデータが示していました。 これが、今僕が、外資系ファンドによるバブルの中で不動産流動化事業とか開発事業に手を出さずにいて、不動産事業において無傷でいられたルーツともいえる発見だったのです。 僕は、平成9年の段階で調べた事実に基づいて、不動産会社を始める時にデベロッパー事業は危ない、外資に頼った流動化はいつか滅びると考えて、一切手を出しませんでした。 ちなみに、僕がいた中目黒の不動産会社は上場後の資金を使って破竹の勢いで不動産流動化事業などを手掛けていきましたが、外資の撤退によるファンドバブル崩壊によって、資金繰りに困難をきたし、今は金融会社の支援を受けている状態です。 また、その後に僕が転職した不動産会社も、上場後は、上場で得た資金を使って同じように展開していましたが、今は既に破綻してしまいました。 両方とも、この法則にあてはまっています。 実は、この2社ともバブル後の新興系不動産デベロッパーだったのですが、その当時僕が調べていたのは、バブル崩壊前の調査ランキングでした。 つまり、潰れた会社は決してバブル崩壊で潰れたわけではなく、デベロッパーは周期的に潰れるということです。 僕はこの一見ありえないような法則がどういう理由で発生しているかについて興味を持ちました。 もしかしたら、不動産デベロッパーという事業自体が、構造的に問題を孕んでいる事業なのではないかと疑い始めたわけです。


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